能登半島地震支援開始から8ヶ月：広域での災害対応を可能にするには

本日で、能登半島地震の支援開始から8ヶ月が経ちました。

これまでの総申込件数は5,023件。
のべ貸出件数は3,822件。

この能登半島地震支援活動では、地元組織との連携が大きく進展しました。9つの拠点すべてで地元組織と連携して運営することで、私たちにとってはこれまでにないスピードで広範囲にわたる支援が可能になりました。

これまでは、現地で人材を募集し、当協会が雇用した方に拠点運営を担っていただくことが基本的なスタイルでした。しかし、被災地で必要な人材をすぐに確保することは非常に難しく、時間も労力もかかっていました。一方、能登半島地震の対応では広域で対応する必要があり、緊急性も高かったため、地元組織と連携して拠点運営を行うスタイルに大きく舵を切りました。主に拠点を設置する地域の自治体にそういった組織の紹介を頂きました。

その結果、公社、商工会、社会福祉協議会、シルバー人材センター、ガソリンスタンド、酒屋、運送会社など、さまざまな地元の企業・団体と連携することになりました。また、珠洲市に至っては市役所自体が貸し出しの対応にあたってくれています。

連携する組織は基本的には有償で一部の業務を委託する形体をとります。当協会が作成したマニュアルに基づき研修を実施した上で、一緒に拠点を運営します。基本的な対応を行えるようになった段階で、協会スタッフは遠隔からのサポートに切り替えます。地元組織は拠点での基本的な対応を行い、協会は事故やイレギュラーな対応等の特別なノウハウが必要な対応を行います。つまり役割分担しながら拠点を共同で運営します。