2025年2月18日、日本カーシェアリング協会 は 宮崎県都城市 と「災害時の移動手段確保に関する協定」を締結いたしました。全国で20自治体目（市町村としては7自治体目）の協定締結です。
この協定では、災害発生時に当協会が車両支援を行う際、支援を行うための場所の確保と被災者への広報を都城市が協力いただくというもので、いざという時の支援の迅速化と円滑化に繋がります。
都城市とのご縁は、2022年9月の台風14号の際に現地調査に伺った際に立ち寄ったことがきっかけでした。その際、現場の様子を報告しつつ取り組みについてご対応いただいた方へお伝えしたことがきっかけとなり、その後も意見交換を重ねながら関係を深めることができ、今回の協定締結の運びとなりました。
協定締結式にて、池田宜永市長より次のようなご挨拶をいただきました。
「宮崎県は南海トラフ地震で大きな被害が想定されている。東日本大震災の時に、内陸50キロにある遠野市が後方支援都市(※)として大きな役割を果たしたことから学び、同じ内陸50キロに位置する当市も同様の役割を果たせるよう、就任以来道路整備や施設整備を進めてきた。その東日本大震災で被災された石巻市で生まれた団体だからこそ、現場で必要とされることを認識されていると思うので、今回の協定締結により大変大きな力をいただけると感じています。」と述べられました。
※「後方支援都市」とは、被災地の近くに位置しながらも比較的被害が少ない地域が、支援の拠点としての機能を果たす都市を指します。
都城市は、市内にある道の駅を「防災道の駅」としてリニューアルし、大規模災害時の広域防災拠点としての機能を強化しています。また、市街地中心部の運動公園にも防災機能を拡充。さらに、2025年2月15日に都城市と鹿児島県志布志市を結ぶ「都城志布志道路」が県内全線開通し、太平洋沿岸地域とのアクセスが向上しました。これにより、災害時の支援拠点としての機能が一層強化されています。市長の仰るように災害時の要となる「後方支援都市」として役割を果たされるために着実に備えを進められています。私たちとの協定締結がその体制構築の一環としてご協力できることをとても光栄に思います。
今回の協定を通じて、災害時における車両支援の迅速化と円滑化を図るとともに、都城市が後方支援都市としての機能をさらに強化できるよう、連携を深めてまいります。
引き続き、日本カーシェアリング協会は全国の自治体との連携を強化し、災害に強い社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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