4月から、佐賀県と長野県の社会福祉協議会様にて、全国に先駆けて『災害時返却カーリース 社協プラン』が導入されました。
それぞれ2台ずつ、災害時に災害ボランティアセンター（以下「災害ボラセン」）の車不足に備えた新しい連携の仕組みがスタートしました。
能登では車不足が支援のボトルネックに
私たち日本カーシェアリング協会は、令和6年能登半島地震の支援において、立ち上がったすべての災害ボラセンに計68台の車を貸し出しました。
しかし、これは実際に現地で使用された車の**わずか18％**にすぎません。
独自に行ったアンケート調査では、回答いただいた全ての災害ボラセンで車が不足したと回答があり、想定をはるかに超える量の台数の車が必要だったことが明らかになりました。そして「車が確保できないために、ボランティアの募集数を制限せざるを得なかった」という実情も明らかになりました。
災害支援の現場では、車両の確保がボトルネックとなっているのです。
「助け合いのネットワーク」で車不足に備える
この課題に対して、私たちが2月14日に開催された全国の災害ボランティアセンター担当者会議で提案したのが、この『災害時返却カーリース 社協プラン』です。
平時は社協の公用車として活用し、災害時には協会の要請に応じて車を返却。その車を被災地の災害ボランティアセンターへ無償で貸し出すという仕組みです。
たとえば、各県1台ずつの参画でも最大47台の応援車両を全国で確保できる。もし各県4台ずつの参画があれば、実際に能登支援で必要とされた車の台数の半数以上をカバーする力になります。
佐賀・長野で始動！現場からの共感と実行力
この構想にいち早く共感し、4月からの導入を実現してくださったのが、
佐賀県社協様と長野県社様でした。私どもが提案した日に会場にいらっしゃった小松さんと山崎さんが驚くほど迅速に調整してくだったのでした。
両県とも過去に大きな災害を経験しており、**支援活動における「車の重要性」を身をもって実感されてきた社協さんです。
4月2日に長野県、10日に佐賀県で納車式が行われ、ご出席いただいた長野県社協の竹内常務理事と佐賀県社協の久保山常務理事からこの活動への共感と更なる連携への心強い言葉をいただきました。
納車式の様子は以下の報道をご覧ください。
▶︎ 信濃毎日新聞（長野）
▶︎ NHK佐賀
全国の社協さんと共に「備えのネットワーク」を目指す
この仕組みは、２つの社協だけの参画では成り立ちません。
**全国の社協が手を取り合う「備えのネットワーク」**として広がってこそ、本来の力を発揮します。
支え合い・助け合いの精神を大切にされている社協の皆さまとならしっかりとした備えの仕組みをともに築くできると確信しています。
佐賀と長野の取り組みをきっかけに、災害時に車不足に悩まず支援に専念できる体制を、全国の社協さんと一緒に築いていければと思っています。
お問い合わせはこちら
災害時返却カーリース社協プランについてご質問・お問い合わせはこちらのフォームからご連絡ください。
災害時返却カーリース社協プランチラシダウンロード
募集
発災時には現場に入り現地調査・支援体制の構築、平時は災害に備える仕組みづくりを
担う常勤スタッフを募集しています。 詳細はこちらをご覧ください。
