１． スタッフは、毎日検温をおこない37.5℃以上の場合や比較的軽い風邪の症状、息苦しさや強いだるさがある場合には休暇とする。またこれらのうちどれか1つの症状が4日以上続く場合は、以下の窓口に相談する。
　　厚生労働省 相談窓口　　0120-565653
　　宮城県帰国者・接触者相談センター　022-211-3883　
　　佐賀県帰国者・接触者相談センター　杵藤保健福祉事務所　0954-22-2104
　　熊本県健康福祉部　健康危機管理課　096-333-2239

２． 来訪者への検温を実施し、37.5℃のような症状がある場合は貸し出しや打合せを実施しない。

３． スタッフはマスク、もしくはフェイスシールドを着用し、小まめに手洗い、うがい、手指のアルコール消毒を実施する。

４． 車両の使用前後は室内の除菌を実施する。複数名が同車両に乗車する場合は極力換気を行う。

５． スタッフは行動履歴を記録しておく。

６． スタッフが濃厚接触者となった場合は、帰国者・接触者相談センターの支持に従う。判明した時点から1週間以内に該当スタッフが対応した方全員に連絡を行う。

７．スタッフが陽性となった場合は、該当するスタッフが在籍する拠点のスタッフ全員が帰国者・接触者相談センターの指示に従い適切な対応を行う。また、判明した時点から1週間以内に該当スタッフが対応した方全員に連絡を行う。ホームページに公表し、該当するスタッフが在籍する拠点は2週間活動を停止する。

８． 移動は原則、協会車両を利用し、公共交通機関はできる限り使用しない。

９． 車両の貸し出し手続きには、直接的な接触や飛沫を防ぐためにテーブルにアクリルスタンド等を設置する。また、同時間帯で重複した対応を避け3密を作らないように、予約の管理を行う。

１０． 県をまたいだ人の往来を極力作らないように基本的には対応にあたる県以外のボランティアの受け入れはおこなわず、車両の運搬についてはスタッフ、同一県内のボランティア、もしくは専門の事業者に依頼する。

１１． 利用者が長期での車両利用中に新型コロナウイルス感染症陽性となった場合においても特別な車両の返却要請は行わない。車両返却後の措置として、除菌を徹底して実施する。また、次の利用までは14日以上の期間を空け、次の利用者にも説明し、了承を得たうえでの貸し出しを実施する。